会計事務所による代行

会社設立代行サービスは一般企業やインターネット代行企業が行う他、司法書士や税理士が行う場合があります。それぞれに長短はありますが、税理士が所属する会計事務所に設立代行を依頼すると会社設立の段階から税務について相談しアドバイスが得られる、融資や経営についても助言が得られるというメリットがあります。特に資本金の決定、決算月の決定、役員の給与の決定などを税務の観点から相談でき、事業開始後の税負担が大きく変わる場合もあります。会社設立手続きの中には税理士が直接担当できないものもありますが、その場合も提携先の司法書士などに業務を委託してくれるので、依頼者の側の負担になることはありません。

一方で税理士事務所に設立代行を依頼すると、会社設立後の税務顧問契約がセットになっている場合もあります。設立後は自分で会計処理を行おうと考えている方には設立当初から顧問料など費用がかさんでしまうというデメリットがあります。また万が一、依頼した税理士と相性が合わなかった場合でも顧問契約がセットになっている場合は、会社設立後も会計を任せ続けなければならないというリスクもあります。

税理士などの会計事務所に会社設立代行を任せるのメリットは見逃しがたいものがあります。設立代行を会計事務所に任せるならば、業務開始後のことも念頭に置き、長く信頼して付き合えるビジネスパートナーとなれるよう注意して選任することが大切です。

設立代行サービス

合同会社の設立は比較的簡単ですが、はじめて会社設立をする人には分かりづらい点もあります。また手続きの中身は簡単に思えても、作成したり揃えたりする書類の数は決して少なくはありません。起業する経営者には会社設立のための事務的な作業よりも、資金調達や取引先へのお知らせなど優先してやらなければならないことは山積みです。そこで書類作成上の不備をなくし、会社設立までの時間を短縮し、労力を省くために知っておきたいのが会社設立代行サービスです。

設立代行サービスでは会社の基本事項の決定、出資金の払い込みや法人口座の開設など、どうしても依頼者本人以外ができないことを除いてほとんどすべての書類作成・事務手続きなどを行ってくれます。公的機関に提出する書類に不備があり何度もやり直すということもありません。依頼者側で作成しなければならない書類も、作成マニュアルなどで説明してくれるケースが多いので、作業を短時間で片付けることができます。

また代行サービス業者の多くは会社設立に関する相談を受け付けてくれますので、会社の基本事項を決める際など困ったことがあれば声をかけてみると良いでしょう。資本金の額をいくらにするか、などという個別具体的な質問には答えられなくとも、会社設立一般について参考になる情報が見つかるかもしれません。

合同会社の設立手順

合同会社の設立は株式会社より比較的簡単です。まずは会社に関する基本事項を決めておく必要があります。社員、商号、事業目的、本店住所、公告の方法、決算月、資本金の7つですが、すべて定款の中に記さなければならない大事なことばかりです。次に定款を作成します。株式会社とは異なり合同会社の定款は公証役場での認証を必要としません。しかし裏を返せば、公的機関によるチェックが入らない分、不備のないように慎重に作成する必要があります。

定款ができたら出資金を払い込みます。代表者の口座に他の出資者=社員のうちの誰がいくら出資したかが分かる形で払い込みをします。出資金の払い込みが確認できたら、合同会社設立の登記申請を法務局で行います。必要書類をすべて不備のない状態で法務局に提出した日が合同会社の設立日となります。

登記が終わったら税務署や官公署への届け出を行います。税務署や都道府県税事務所または市町村役場、日本年金機構などそれぞれに必要な届け出を済ませておかなければなりません。従業員を雇う場合は雇用保険や労働保険に空ついても届けが必要です。ここまでの手順をクリアしたら合同会社としての業務を開始することができるのです。

会社設立と合同会社

経済産業省が2017年に公表した「中小企業白書」によると、日本の起業者数の数は1997年以降減少傾向にあります。創意工夫あふれる起業家を多く輩出し、起業家立国を目指している我が国にとってこれは好ましい状況ではありません。そこで国を挙げて起業家を支援する動きがあり、その一環として2006年から新たな会社法が施行されました。新たな会社法では会社形態を従来の4種類から株式会社と持分会社2種類に整理しましたが、持分会社に含まれるのが合同会社です。合同会社は従来の有限会社に代わって小規模事業の法人化に利用されることが多く、国内に約4万社が存在します。

会社設立にあたって合同会社を選択するメリットの一つは、設立にかかる費用が少額で済むということです。株式会社とは異なり公証役場での定款認証手続きが不要だったり、法務局での設立登記の際にかかる登録免許税が株式会社の半額以下だったりと初期費用をおさえられます。また出資者(これを「社員」と呼びます)は有限責任で、会社に万が一があった場合も自分の出資の範囲内でのみ責任を負えばよいのでリスクをおさえることができます。さらに株式会社では出資者=株主と経営者=役員が異なりますが、合同会社では出資者=経営者であるため、意思決定手続きの仕組みがシンプルです。このため迅速な経営判断と意思決定が可能なのです。

合同会社は出資者全員の同意があれば組織を株主会社に変更することもできます。コスト面でも負担が少なく、組織面でも機動性のある合同会社として会社設立を行い、経営が軌道に乗ってきたら株式会社に組織を改編するというのも一つの方法と言えます。では合同会社を設立するための手順と、会社設立手続きを代理で行ってくれる代行サービスについて紹介します。