会社設立と合同会社

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経済産業省が2017年に公表した「中小企業白書」によると、日本の起業者数の数は1997年以降減少傾向にあります。創意工夫あふれる起業家を多く輩出し、起業家立国を目指している我が国にとってこれは好ましい状況ではありません。そこで国を挙げて起業家を支援する動きがあり、その一環として2006年から新たな会社法が施行されました。新たな会社法では会社形態を従来の4種類から株式会社と持分会社2種類に整理しましたが、持分会社に含まれるのが合同会社です。合同会社は従来の有限会社に代わって小規模事業の法人化に利用されることが多く、国内に約4万社が存在します。

会社設立にあたって合同会社を選択するメリットの一つは、設立にかかる費用が少額で済むということです。株式会社とは異なり公証役場での定款認証手続きが不要だったり、法務局での設立登記の際にかかる登録免許税が株式会社の半額以下だったりと初期費用をおさえられます。また出資者(これを「社員」と呼びます)は有限責任で、会社に万が一があった場合も自分の出資の範囲内でのみ責任を負えばよいのでリスクをおさえることができます。さらに株式会社では出資者=株主と経営者=役員が異なりますが、合同会社では出資者=経営者であるため、意思決定手続きの仕組みがシンプルです。このため迅速な経営判断と意思決定が可能なのです。

合同会社は出資者全員の同意があれば組織を株主会社に変更することもできます。コスト面でも負担が少なく、組織面でも機動性のある合同会社として会社設立を行い、経営が軌道に乗ってきたら株式会社に組織を改編するというのも一つの方法と言えます。では合同会社を設立するための手順と、会社設立手続きを代理で行ってくれる代行サービスについて紹介します。