合同会社の設立手順

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合同会社の設立は株式会社より比較的簡単です。まずは会社に関する基本事項を決めておく必要があります。社員、商号、事業目的、本店住所、公告の方法、決算月、資本金の7つですが、すべて定款の中に記さなければならない大事なことばかりです。次に定款を作成します。株式会社とは異なり合同会社の定款は公証役場での認証を必要としません。しかし裏を返せば、公的機関によるチェックが入らない分、不備のないように慎重に作成する必要があります。

定款ができたら出資金を払い込みます。代表者の口座に他の出資者=社員のうちの誰がいくら出資したかが分かる形で払い込みをします。出資金の払い込みが確認できたら、合同会社設立の登記申請を法務局で行います。必要書類をすべて不備のない状態で法務局に提出した日が合同会社の設立日となります。

登記が終わったら税務署や官公署への届け出を行います。税務署や都道府県税事務所または市町村役場、日本年金機構などそれぞれに必要な届け出を済ませておかなければなりません。従業員を雇う場合は雇用保険や労働保険に空ついても届けが必要です。ここまでの手順をクリアしたら合同会社としての業務を開始することができるのです。